長岡市議会 2023-03-09 令和 ５年 ３月建設委員会−03月09日-01号
◎西野 まちなか政策担当課長 昨年３月に内閣府と東京大学の研究機関と共に研究連携協定を結びました。令和７年３月までの３か年におきまして、様々なデータを基に長岡の場の力によるイノベーションの創発を研究し、日本初のイノベーション地区の創設を目指しています。
◎西野 まちなか政策担当課長 昨年３月に内閣府と東京大学の研究機関と共に研究連携協定を結びました。令和７年３月までの３か年におきまして、様々なデータを基に長岡の場の力によるイノベーションの創発を研究し、日本初のイノベーション地区の創設を目指しています。
また、このたびの日本オープンイノベーション大賞内閣総理大臣賞の受賞を技術的にバックアップした地元企業５社に代表されるように、特殊な分野における高難度加工技術に挑戦する技術志向の高い企業の協業も生まれてきています。こうした厚みのある産業の集積に加え、４大学１高専の人材や知見を生かした産業協創ができる環境があることも本市の強みであります。
内閣府には、今回の雪害を踏まえた新たな雪害対策の検討、豪雪による停電時の情報伝達、高速道路や国道等の同時通行止めの際の避難などを質問するとともに、豪雪時の避難に大きな不安と疑問を感じている住民に対して、屋内退避や広域避難について分かりやすく納得できる説明を直接するよう求めました。 これに対し国からは、豪雪対応に関しては今後国土交通省北陸地方整備局の検討結果を踏まえ、緊急時対応に反映させていく。
日本初のイノベーション地区創設の具体的な取組として、協定を締結した内閣府と東京大学の研究機関と連携し、中心市街地地区の建物の用途、起業・創業の実績、ＡＩ技術による歩行者通行量把握など、様々なデータとイノベーションが生まれる関係性の分析、検証をさらに進めるとともに、人、物、アイデアなどが集まる長岡の中心市街地が持つ場の力を内外に広く発信してまいります。
議案第33号長岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、内閣府令の一部改正に伴い、懲戒権に関する規定を削除するものであります。 議案第34号長岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、厚生労働省令の一部改正に伴い、利用児童の安全計画の策定に関する規定の追加等を行うものであります。
内閣府の資料では、放射線源から約２．５キロメートル離れた地点において、陽圧化された鉄筋コンクリート造建物における放射線量の遮蔽効果は９２％低減されるとされているでした。 財務部関係では、債務負担行為補正の常備消防車両購入の再入札の経緯について質疑があり、答弁内容は、消防車の入札において、市内本店９者を指名したところ、４者が辞退して５者で入札を執行した。
○防災・原子力課長（武本 俊也） これは内閣府から公表されている資料にも記載がございますけれども、いわゆる放射線源から約２．５キロメートル離れた地点におきまして、屋外にいるときと、それから、陽圧化をされた鉄筋コンクリート造りの建物で、どのぐらい遮蔽効果があるかということなんですけども。一応、測定した結果が、被曝線量が９２％低減されているという資料が公表されております。
令和４年12月19日 長岡市議会議長 松 井 一 男 （あて先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣 ──────────────────────── ○議長（松井一男君） 提出者の説明を求めます。総務委員長深見太朗議員。
◎植木 庶務課長 個人情報保護委員会は個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする独立性の高い国の機関ということで、内閣府の外局という形に位置づけられております。具体的な業務といたしましては、個人情報保護法であったりマイナンバー法に基づく業務を行っている機関であります。
内閣に続き、国権の最高機関である国会が温暖化への強い危機感を表明し、対策強化の必要性を訴えた意義は大きいと思います。決議の中で地球温暖化問題について、気候変動の域を超えて気候危機の状態に陥っていることを指摘しております。また、2020年度版環境白書には地球温暖化によって、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされていると認識を示しております。
また、内閣官房が作成した個人情報保護制度の見直しに関する最終報告においても、引き続き、条例等により共通ルールに沿った自律的な措置を講ずることが望まれるものであると提言されていることから、今後も、議会が保有する個人情報について保護を図る必要があります。制定する条文につきましては、記載のとおりであり、施行日は、法律同様、令和５年４月１日からであります。 以上、提案理由を説明させていただきました。
今年７月、国は産業革命以来の化石燃料中心の経済、社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわちＧＸ、グリーントランスフォーメーションを実現するべく、内閣総理大臣を議長としてＧＸ実行会議を始めました。実行会議は毎月開かれ、先月29日の第４回会議ではＧＸを実現するための政策イニシアチブの具体化について検討されています。
また、内閣府の担当者によると、実施自治体への調査の中で返還支援制度がＵターン、Ｉターン、Ｊターンの決め手となった、自治体内の企業の採用活動を有利に進めることができたという声が寄せられているとのことです。
早期解決を望む気持ちを署名という形に変え、11月12日の忘れるな拉致県民集会で、大澤孝司さんの兄である昭一さんや横田めぐみさんの弟、哲也さん、拓也さんらから署名簿が和田内閣府副大臣に託されました。 イ、このような署名活動への協力を呼びかけるなどの取組をしている新潟県市町村長の会でございますが、今後の取組についてお聞きいたします。
また、内閣府が実施した高齢者の意識調査によれば、年金収入だけで生活している人は57％、その中で自営業者が加入する国民年金の場合、40年間加入満額で一月約６万5,000円ですが、様々な事情で納付期間が違います。全国的には、25年以上納付した人では平均月額5.2万円というのが統計による数字で表れています。
８年も早まるというふうなところでございまして、先ほど１億人割れが2053年というふうに今のところは言われているわけですが、このままでいくと30年後には出生者数が年50万人になる可能性もあるというふうなところを、極めて厳しい推計も出されているわけでありますけれども、やはりこうして子供の減少というふうなところは、婚姻、結婚の減少というふうなところと、これ密接に関係をしているわけでありますけれども、国の内閣府
現在のにいがた２ｋｍ×８区連携事業の取組事例として、内閣府に提案を行い採択されたＳＤＧｓモデル事業では、ピアＢａｎｄａｉを舞台に、デジタル技術を活用したバーチャル産直市場を構築し、８区の農業生産者と産直市場を最新技術で結ぶ取組を進めております。
国会での議院内閣制と違い、新潟市長は新潟市議会議員の代表ではありません。先日も両輪でとの発言がありましたが、市長与党、野党というくくり、もっと言えば国政の与党、野党という枠組みにとらわれることなく議論し、市政をさらに力強く前に進めていきたい。我々は、そういった思いから会派名をともに躍動する新潟に名称変更いたしました。行政の長である市長と我々は、市民の生命と財産を守り抜いていく責任があります。
これに伴い、保育所と認定こども園の所管が厚生労働省と内閣府から移され、警察庁が対応している児童の性的搾取対策や内閣官房の犯罪対策などの機能もこども家庭庁に一本化するとのことですが、そのほかの概要はこれからとのことですので、市の対応もその動きを注視して進めることになると思います。そうした中でも、市においては基本法が定める包括的な支援を進めるための体制づくりに向け、検討を進めていただきたいと思います。
昨年の訓練でも思いましたが、本当に事故が起こり、内閣総理大臣から避難指示が出た場合、訓練のようにスムーズに避難できるのでしょうか。原発事故は地震や津波によって起こることを考えると、道路などのインフラが損壊している状況となっている中で安全に避難ができるのでしょうか。